【失業保険】広域求職活動費と移転費について

失業保険

失業保険をもらっている方は、

①『広域求職活動費』:遠方の会社(200km)に面接を受けに行った場合の交通費
②『移転費』    :遠方に就職が決まって、引っ越しをするときの費用(通勤時間往復4時間以上のため)

という給付を受けられる場合があります。

おしごとーり
おしごとーり

注意点として

広域求職活動費 :『ハローワーク』の紹介
移転費     :『ハローワーク又は民間の職業紹介事業者』の紹介

でないと給付は受けられません。

民間の職業紹介事業者については『無料の求人サイトと転職エージェントサイトの違い』をご覧ください。

 

動画解説と質問について

失業保険制度について動画で解説しています。

失業保険全般の質問は、Youtube動画へコメントしていただければ、可能な限り回答します!

失業保険全般の質問でしたら、動画の内容に限らず何でも質問していただいてOKです!

Youtubeチャンネルへのリンク:おしごとーり

広域求職活動費

支給要件

支給要件

・失業保険の受給資格者
ハローワークで紹介された求人であること
・その求人が、常用求人(※)であること
『失業保険を受給しているハローワーク』から『面接する会社の所在地を管轄するハローワーク』の往復の距離が200キロメートル以上であること
・失業保険の待期期間が終了していること
・面接する会社から交通費等がでないこと、もしくは交通費等をもらえた場合でも、広域求職活動費未満しかもらえないこと

※期間の定めがない、または1年以上の雇用が見込まれるフルタイムの求人

支給額『鉄道賃、船賃、航空賃、車賃』『宿泊料』

鉄道賃、船賃、航空賃、車賃

鉄道賃

・普通旅客運賃+普通急行列車料金または特別急行列車料金

※普通急行列車は50Km以上100Km未満、特別急行列車は100Km以上

おしごとーり
おしごとーり

特別特急列車と新幹線のことです。

船賃

・2等運賃相当額

航空賃

・実費(領収証が必要)

車賃(バス等)

・1Kmにつき37円

宿泊料

宿泊料

・1泊8,700円(甲地方※)または7,800円(乙地方)

・ただし、鉄道賃の額の計算の基礎になる距離が、400km未満の場合は支給されない。

※国家公務員等の旅費に関する法律

甲地方とか乙地方というのは公務員の旅費法に出てくる用語です。

・甲地方は、さいたま市、千葉市、特別区、横浜市、川崎市、名古屋市、奈良市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市

・上記以外の都市は、乙地方

何泊分受給できるかは、下記の表になります。

 距離2か所以上の訪問3か所以上の訪問
400Km以上800Km未満1泊2泊
800Km以上1,200Km未満2泊3泊
1,200Km以上1,600Km未満3泊4泊
1,600Km以上2,000Km未満4泊5泊
2,000Km以上5泊6泊

支給手続き

広域求職活動費の手続き
  • ハローワーク
    職業相談部門
    ハローワークの職業相談窓口で、職業紹介を受ける。広域求職活動費の申請について伝える。

  • ハローワーク
    雇用保険窓口
    ハローワークの雇用保険窓口で、『広域求職活動指示書』『広域求職活動面接等訪問申請書』をもらう。
  • 面接する会社
    面接時に、『広域求職活動面接等訪問証明書』の事業主証明欄に記載をお願いする。

  • ハローワーク
    雇用保険窓口
    面接から10日以内にハローワークに申請する。
    【必要書類】
    広域求職活動費支給申請書、広域求職活動指示書、
    雇用保険受給資格者証、広域求職活動面接等訪問証明書

補足

切符とかいるの?

おしごとーり
おしごとーり

航空賃の請求には領収証は必須ですが、それ以外はいりません。

絶対に利用できるの?

まてよ、この制度を使えば、日本国内旅行し放題なのでは!?

おしごとーり
おしごとーり

広域求職活動費は、ハローワーク窓口の紹介で、かつ『ハローワーク所長が必要があると認めたとき』に支給できるというものです。

ハロワ職員が納得できる理由がない場合は、紹介状が発行されないでしょう。

おしごとーり
おしごとーり

というか相手先企業に失礼なのでだめです。

相手先企業も、遠方で就職しようという事に理由がないと、面接に呼ばないでしょう。

おしごとーり
おしごとーり

じゃあ、国はどんな人を対象として考えているのかというと、

『都市部から地方への就職(いわゆるUIJターン)』を考えている人です。

こんな方は積極的に利用しましょう。

移転費

おしごとーり
おしごとーり

移転費は本人と随伴する親族の分も支給されます

親族の定義

・受給資格者の収入により生計を維持されている同居の親族

支給要件

支給要件

・失業保険の受給者であること
ハローワーク、特定地方公共団体、職業紹介事業者が紹介した職業(※1)につくため、または公共業訓練を受けるために住所を変更する場合
・就職する会社(訓練施設)が次のいずれかに該当する場合(※2)
・失業保険の待期期間が経過した後に就職(訓練開始)すること。
・就職する会社(訓練施設)から就職準備金等が支給されない事。または支給額が移転費未満であること

※1

・雇用期間が1年未満の場合や、循環的に雇用されることが慣行となっている場合はダメです。

※2

・通勤時間が往復4時間以上の場合
・交通の便が悪く、通勤困難な場合
・移転先の特殊事情により、移転を余儀なくされた場合

おしごとーり
おしごとーり

公共職業訓練の場合はハローワークでの受講指示が必須です。

受講指示については『職業訓練の受講指示について』をご覧ください。

支給額『鉄道賃、船賃、航空賃、車賃』『移転料』『着後手当』

鉄道賃、船賃、航空賃、車賃

こちらについては、広域求職活動費と同じです。随伴する親族の分も出ます。

おしごとーり
おしごとーり

金額は同じなのですが、

広域求職活動費は『管轄のハローワーク』から『会社の管轄のハローワーク』まで
移転費は『旧住所』から『新住所』まで

の交通費が出ます。

移転料

移転料として親族の数に関係なく下記の金額が、単身の場合は2分の1の金額が支給されます。

距離(Km)50未満50以上
100未満
100以上
300未満
300以上
500未満
500以上
1000未満
1000以上
1500未満
1500以上
2000未満
2000以上
移転料93,00010,700132,000163,000216,000227,000243,000282,000

着後手当

親族が随伴するかどうかによって下記の手当が支給されます。

着後手当

・親族を随伴する場合 :76,000円(100Km以上の場合95,000円)
・親族を随伴しない場合:38,000円(100Km以上の場合47,500円)

支給手続き

移転費の手続き
  • 新住所の管轄ハローワーク
    移転の日の翌日から1か月以内に
    ・移転費支給申請書、雇用保険受給資格者証、(ハロワ以外の場合は職業紹介証明書)
    を提出する。
    ハローワークから『移転費支給申請書』と『移転証明書』が交付される
  • 就職先
    就職先の会社に『移転費支給申請書』と『移転証明書』を提出する
  • 就職先
    就職先の会社が『移転費支給申請書』と『移転証明書』に事業主の証明をして、ハローワークに返送する

補足

引っ越し業者の領収証とかいるの?

おしごとーり
おしごとーり

不要です。広域求職活動費と同様、航空賃のみ領収証が必要です。

その他の失業保険の手続きについて

その他の失業保険の手続きについては『失業保険の全手続きのまとめ【金額は?計算方法は?いつからもらえる?会社都合?】』をご覧ください。

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