病気・ケガ・妊娠・出産・育児等で働けないときは、雇用保険の受給期間の延長申請できます。
申請に必要な書類は離職票（雇用保険手続き後は雇用保険受給資格者証）が必要です。
離職票に加えて、
病気やケガの場合、基本的には診断書等が必要ですが、必要書類はハローワークによって異なります。
妊娠・出産等は母子手帳でOKです。
なお、定年で延長したい場合は『【雇用保険】定年退職後の受給期間延長申請』のページをご覧ください。
雇用保険は就職する意思があり、働ける状態でないと申請できません。
働けない場合は受給期間の延長申請ができます。
受給期間の延長とは、給付日数が伸びるとかそういうわけではなく、
雇用保険をもらえる期限を先延ばしにするという事です。
仕事探しができるようになってから、受給期間の延長を解除し、雇用保険をもらうことになります。
※雇用保険の受給期間は、離職日の翌日から１年間です。詳細は『【雇用保険】受給期間満了年月日とは』をご覧ください。
動画解説について
雇用保険制度について動画で解説しています。
Youtubeチャンネルへのリンク：おしごとーり
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受給期間延長申請の対象者と必要書類
・離職票又は雇用保険受給資格者証
・受給期間延長申請書（ハローワークにあります）
・その延長申請の理由が確認できる書類（下記項目でそれぞれ説明しています）
延長申請に必要な書類は、あくまで一例です。
ハローワークによっても異なりますので、ご自宅の管轄のハローワークにお尋ねください。
妊娠
本人が『妊娠のため就労できない』状態であれば申請できる（自己申告）。
必要書類の例【母子手帳】
出産
本人の出産に限られる。
必要書類の例【母子手帳】
育児
３歳未満の育児（親族の子でも構わない）
必要書類の例【母子手帳もしくは子の年齢がわかる書類】
疾病又は負傷
病気やケガで働けない場合に申請できます。
病気やケガをしていても、『週２０時間以上の就労ができる』のであれば延長する必要はなく、雇用保険を申請できます。
必要書類の例【診断書、診察券、病院の領収証】
必要書類はハロワによって異なります。必ず確認してください。
その他
親族の看護【介護保険の通知書等】・配偶者の海外勤務に同行【転勤辞令】・青年海外協力隊等【通知書・契約書】・公的機関が募集するボランティア活動【通知書・契約書】
ちなみに、単なる海外旅行では延長申請できません。
受給期間延長申請の申請期限
３０日以上就労できなくなってから早期に申請。
なお、申請がものすごく遅れた場合、給付が受けられなくなる場合があります。
平成２９年４月１日以前は『３０日以上就労できなくなってから１か月以内』という期限があったのですが、現在はありません。
受給期間延長申請の効果
受給期間を、『その延長申請した理由が止むまで』最長４年に伸ばすことができます。
もともとの受給期限が１年＋３年で、最長４年という計算です。
４年間延長できるというよりも、４年までに雇用保険を受け取りきらないといけないという意味です。
例えば、３年11カ月延長した場合は、のこり１か月分しか雇用保険はもらえません。
受給期間延長の解除
仕事探しができるようになったら、速やかに申請してください。
ハローワークによっては、
病気やケガで延長申請していた場合、『現在は週２０時間以上の仕事ができる』という証明書を医師に作成してもらう必要があります。
延長申請中なのに、仕事探しをして、ハロワに『仕事決まりました！！』と言いに来ても雇用保険（再就職手当等）は何ももらえません
仕事探しができる状態であれば、すぐに延長申請を解除しましょう。
その他の雇用保険の手続きについて
その他の雇用保険の手続きについては『雇用保険の全手続きのまとめ【金額は？計算方法は？いつからもらえる？会社都合？】』をご覧ください。