求職者支援訓練は原則、雇用保険がもらえない方を対象としています。
求職者支援訓練に通い、一定の条件を満たした方には、
職業訓練受講給付金という毎月１０万円の給付と交通費が支給されます。
雇用保険がもらえない＝アルバイト・パート・長く子育て等をしていてブランクのある方・ニートの方等を想定しています。
そのため、訓練のレベルも
公共業訓練 ＞ 求職者支援訓練
という感じになっています。
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動画解説について
職業訓練を一度も利用したことがない方むけの動画を作りました。ぜひ一度ご覧ください。
Youtubeチャンネルへのリンク：おしごとーり
求職者支援訓練の動画も作りました！
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求職者支援訓練の申し込みについて
まずハローワークの職業訓練窓口で、求職者支援訓練を受けたいと相談します。
すると、窓口で現在申し込める求職者支援訓練の一覧をもらえます。
ネットでも調べられるけど、ハロワ窓口で聞くのが一番早いです。
ハロワによっては、ご近所の訓練施設をまとめている資料があると思います。
申し込みの流れについて
- ハローワークで求職者支援訓練について相談する。
- ラベル申し込みたい訓練施設に、電話等で施設見学会の予約をする。
- ラベル居住地を管轄するハローワークで受講申し込みに必要な書類を受け取る。
- ラベル必要書類をハローワークに提出する。
- ラベル訓練施設に電話をし、受講申し込み書を自分で送付する。
- ラベル訓練施設で面接等を受ける。
- ラベル合格したらハローワークで給付金等の手続きをする。
- 入校訓練校入校
- 指定来所日月に一度ハローワークに来所し、書類を提出して給付金を受ける。（入金は１週間後）
選考試験について
選考試験は、面接がほとんどです。
まれに、筆記試験又はＰＣ操作の試験がある場合があります。
選考試験から、４～５日後に結果が通知されます。
不合格理由について
不合格の理由については下記の４つと考えられます。
・本人の緊要度が低い（すぐに就職する必要がない）
・人気の訓練だった。
・本人に訓練を修了できる能力がない。
・就職する気がない。
申し込みができない場合について
公共職業訓練又は求職者支援訓練（実践コース）終了後、１年未満の方は申込できません。
※ただし、求職者支援訓練（基礎コース）修了者のみ１年以内でも公共職業訓練又は求職者支援訓練（実践コース）を受けることができます。
連続受講については『職業訓練校２回目の受講について【連続受講についても解説】』をご覧ください。
在職中（週の労働時間が20時間以上）の方、または訓練後に短時間または短期間の就労を希望の方も申し込みできません。
就職の意思がない方（カルチャースクール気分で行く方はダメです）も申し込み不可です。
定年後暇だから受けたいとか、窓口で言われると困ります・・・・
思ってても言わないようにしましょう。
基礎コースと実践コース
どういったものがあるからは、ハローワークの職業訓練窓口か、ハローワークインターネットサービスのハロートレーニングコース情報検索で検索できます。
基礎コース
基礎コースはニートやフリーターなどの、今まで正規の就職をしたことがない方向けです。
ビジネスマナーの学習等の基礎的なところから訓練をしていくコースです。
実践コース
基礎コースより一段階上の、実践的なコースです。
ＩＴ、営業・販売・事務、医療事務、介護福祉、デザイン等の訓練があります。
ハローワークの職業訓練受講給付金について
対象者には、訓練を通っている間、
職業訓練受講給付金（月10万円）、通所手当 「通所経路に応じた額」（上限月42,500円）、寄宿手当「同居の配偶者や、子、父母と別居して寄宿する場合」（月10,700円）
が給付されます。
- 本人の収入が月8万円以下
- 世帯全体の収入が月30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有してたらダメ
- 訓練実施日すべてに出席する
- 世帯の中で同時に給付金を受給してたらダメ
- 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金を受給してたらダメ
- 過去6年以内に、職業訓練受講給付金を受給してたらダメ
2023年4月より、「本人収入が月12万円以下」かつ「世帯収入が月34万円以下」の場合、
通所手当のみ受給できるようになった。
※上記の3～8の支給要件は満たす必要がある
ちなみに世帯とは、「本人のほか、同居又は生計を一つにする別居の配偶者、子、父母」
です。
月に一度の指定来所日にハローワークで職業相談をすることによって、給付金が振り込まれます。
通所手当は『通所手当が支給される距離は？【電車、バス、自動車、自転車】』を参照ください。
支給される通所手当の金額は公共職業訓練も、求職者支援訓練も同じです。