【雇用保険】自己都合退職の異議申し立て（会社都合への変更手続き）【ハローワーク】

もしかして、上司は会社都合と言っていたけど、人事からもらった一身上の都合の書類にサインしていませんか？

この場合、自己都合の意思表示をした書類が存在しているので、異議申し立てが通る可能性はかなり低いです。

ハローワークは、会社側に立つわけでもなく、離職者側に立つわけでもなく公平に離職理由を判定するからです。

逆に言うと、手元に自己都合の離職票があっても、会社が認めさえすれば解雇（会社都合）になります。

つまり、本人の異議申し立てだけで、『解雇（会社都合）』になることは１００％ありません。

当たり前ですが、『解雇（会社都合）』は、文字通り、会社が認めないと成立しない離職理由だからです。

自分だけが解雇と主張しているのは、『本人が一方的に解雇と主張している』というだけだからです。

会社に確認するケースは、会社の回答の速さ次第になります。

ですので、会社が非協力的で回答しない場合は、いつまでも待つことになります。

この場合は、会社都合の離職理由になる可能性があります。

会社都合は、雇用保険の専門用語で『特定受給資格者』といいます。詳細を知りたい方は『ハローワークの離職理由コード（離職票、雇用保険受給資格者証）』をご覧ください。

以降、特定受給資格者の要件と必要書類について解説しています。

要件を詳細に書くと法律書みたいなわかりにくい文章及び長文になるので、かなり簡略化して書いています。

ざっと見てみて、『あ、該当するのかな？』と思ったら証拠書類をもってハローワークに相談してみて下さい。

これは特殊なケースなので気にしないでください。

基本的には倒産と同じと考えてください。

事業所が移転した場合です。

もし、書類なして異議申し立てをする場合は、本人から事前に会社に連絡をしておいた方が良いと思います。ハローワークは事情を知らない人事担当に機械的に確認するだけだからです。

例としては、
『週休二日の条件だったのに、１日しか休みがない』
『社会保険加入となっていたのに、加入してくれない』等です。

このように、明らかな相違の場合が該当します。

なお、給料の遅配は退職日から１年以内の事実に限ります。

基本給が低下した場合のみです。
残業代や歩合の減少は該当しません。

定年の再雇用や、役職定年等、事前に予見可能な賃金低下は該当しません。

いつといつを比べて賃金低下とみなすかは、とても長い話になります。ので、

正確ではないですが『退職日直近６か月』と考えてください。

３つ目は、往復４時間以上の通勤時間になる場合です

４つ目は、例えば介護等のため絶対に転勤はできないと会社に言っていたのに、転勤辞令が下ったような場合です。

これは期間が定められていても、３年も契約が続いたという事は、『労働契約が常態化している』ということです。

つまり、会社側も続けてくれることを期待してますし、労働者側も続けるとみなせるということです。

定年後の再雇用については該当しません。

つまり契約書に『更新する』と明示してある場合です。
『更新がありうる』というのは確約ではありません。

実務的には『更新する』と確約している契約書ってあんまりないんじゃないかと思います。

正直これはかなり難しいです。故意かどうかと、それは業務上必要な指導だったのかどうかとの線引きが難しいからです。

証拠書類も難しいです。ご自宅の管轄のハローワークに何が必要か確認してください。

一例としては、
同僚から『上司からパワハラを受けていた経緯』を一筆書いてもらう等です。

希望退職は恒常的に制度として設けられているものは該当しません。
制度の導入が１年以内で、募集期間が３か月以内のものが該当します。

事業主のせいで休業手当をもらっていた場合です。

三か月後に、通常の賃金をもらえるようになってから退職するのは該当しません