失業保険は『６５歳未満で退職した場合』と『６５歳以上で退職した場合』で制度が大きく異なります。
『６５歳以上で退職した場合』の失業保険を高年齢求職者給付金といいます。
高年齢求職者給付金は、５０日分の失業保険を一括してもらうという制度です。
そして、給付をもらうには認定日の前日までに、求職活動実績が必要です。
求職活動をしないというのは絶対にだめです。
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リクナビNEXTの詳しい登録方法は『【2021年版】リクナビNEXTの登録方法【５分で登録】《求人数最大級》』の記事をご覧ください。
ちなみに通常の失業保険をもらうには、６５歳の前々日に退職する必要があります。
民法の附属法の『年齢計算ニ関スル法律』という法律があり、
誕生日の前日に歳をとると決まっているからです。
ハローワークでの手続き
手続きは『会社都合・契約満了の退職』と『自己都合退職』の２パターンあります。
手続きの流れ（会社都合、契約満了の場合）
会社都合や契約満了の退職の場合はおおむね、1か月くらいで高年齢求職者給付金がもらえます。
- 退職退職
- ハロワ初回求職登録（失業保険の手続き）
- ハロワ２回目失業の認定日
- 一週間後失業保険５０日（または３０日分）の振込
手続きの流れ（自己都合の場合）
自己都合退職の場合は、だいたい2～3か月後くらいに高年齢求職者給付金がもらえます（ハロワによって異なります）。
- 退職退職
- ハロワ初回求職登録（失業保険の手続き）
- ハロワ２回目失業の認定日（給付制限の設定）
- ハロワ３回目失業の認定日
- 一週間後失業保険５０日（または３０日）分の振込
手続きに必要なもの
手続きに必要なものは、
・離職票１、離職票２
・マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カードと身分証明書）
・預金通帳
・写真２枚（縦３cm横2.4cm）
受給資格
受給資格については、
・離職日の日以前１年間に６か月以上の雇用保険の加入が必要です※
※１１日以上または８０時間以上勤務した月を１か月とカウントします。
受給できる金額
受給日数
受給日数できる日数は、
・１年未満の雇用保険加入期間 ３０日分の一時金
・１年以上の雇用保険加入期間 ５０日分の一時金
金額
金額については『失業保険の受給資格ともらえる金額【直近6ヶ月の賃金で計算します】』のページをご覧ください。
３０歳未満の表が適用されます。
年金との併給について
高年齢求職者給付金は年金と併給できます。
確定申告について
失業保険には税金がかかりません。
確定申告での申告は不要です。
失業の認定（求職活動が必要）
高年齢求職者給付金の受給対象者
失業保険はどんな方でも、もらうことができるわけではありません。
・就職する意思・就労できる能力があり、積極的に就職活動をしているが仕事が見つからないという状態。
ということで、仕事探しをする必要があります。
どんな仕事でも良いわけではなく、週２０時間以上の仕事を探す必要があります。
また、手続き後から、『認定日の前日』までの間に求職活動実績が必要です。
求職活動実績（求職活動しないのはダメ！）
求職活動実績として認められるものは、
・窓口で相談
・窓口で職業紹介を受ける
・セミナーを受ける。
・ネット・求人広告・新聞等の求人に応募する。
いや、もう引退するから就職活動したくないんだけど
それでも、失業保険は仕事探しをしてもらえる保険なので、求職活動は必須なんです。
ということで、冒頭にも書きましたが、実績作りの一番簡単な方法は、『リクナビNEXTに登録して応募』です。無料ですし、５分で登録できます。
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補足
いつから６５歳以上の扱いになるのか？
誕生日の前日から６５歳の扱いとなり、高年齢求職者給付金の対象になります。
通常の失業保険をもらうには、６５歳の前々日に退職する必要があります。
手続き後すぐ就職が決まった場合
手続き後に７日間の待期期間がカウントできないと、高年齢求職者給付金をもらうことはできません。
手続き後から認定日までの間にアルバイトをした場合
認定日までの間に、７日間の待期期間がカウントできれば、高年齢求職者給付金をもらうことができます。
ただし、そのアルバイトが週２０時間以上の場合、就職扱いとなります。
７日間の待期期間をカウントする前に就職してしまうと、高年齢求職者給付金がもらえなくなります。
こちらについては『失業保険の待期期間にバイトをすると？』をご覧ください。
給付後に就職した場合
高年齢求職者給付金の受給後に、就職しても特に問題はありません。
ハローワークへ申告する必要もないです。
なお、週２０時間以上の再就職先であれば、再び雇用保険に加入できます。
以前は、６５歳以上の方は雇用保険に再加入できませんでしたが、
平成２９年１月１日以降は、再度加入できるように法律が変わりました。
同じ会社に再就職した場合
同じ会社に再就職した場合でも、再び雇用保険に加入することができます。