雇用保険は『６５歳未満で退職した場合』と『６５歳以上で退職した場合』で制度が大きく異なります。
『６５歳以上で退職した場合』の雇用保険を高年齢求職者給付金といいます。
高年齢求職者給付金は、５０日分の雇用保険を一括してもらうという制度です。
そして、給付をもらうには認定日の前日までに、求職活動実績が必要です。
求職活動をしないというのは絶対にだめです。
また、このページの内容を動画でも解説しています。
令和4年1月から開始された、『アルバイトのかけもちで、週20時間以上働けば雇用保険に加入できる』制度、
『マルチジョブホルダー制度』についても動画では解説しています
Youtubeチャンネルへのリンク：おしごとーり
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ちなみに通常の雇用保険をもらうには、６５歳の前々日に退職する必要があります。
民法の附属法の『年齢計算ニ関スル法律』という法律があり、
誕生日の前日に歳をとると決まっているからです。
ハローワークでの手続き
手続きは『会社都合・契約満了の退職』と『自己都合退職』の２パターンあります。
手続きの流れ（会社都合、契約満了の場合）
会社都合や契約満了の退職の場合はおおむね、1か月くらいで高年齢求職者給付金がもらえます。
- 退職退職
- ハロワ初回求職登録（雇用保険の手続き）
- ハロワ２回目失業の認定日
- 一週間後雇用保険５０日（または３０日分）の振込
手続きの流れ（自己都合の場合）
自己都合退職の場合は、給付制限期間というペナルティが設定されるので、だいたい2～3か月後くらいに高年齢求職者給付金がもらえます。
- 退職退職
- ハロワ初回求職登録（雇用保険の手続き）
- ハロワ２回目
求職登録から
2～3か月後失業の認定日 - 一週間後雇用保険５０日（または３０日）分の振込
手続きに必要なもの
手続きに必要なものは、
・離職票１、離職票２
・マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カードと身分証明書）
・預金通帳
・写真２枚（縦３cm横2.4cm）
受給資格
受給資格については、
・離職日の日以前１年間に６か月以上の雇用保険の加入が必要です※
※１１日以上または８０時間以上勤務した月を１か月とカウントします。
受給できる金額
受給日数
受給日数できる日数は、
・１年未満の雇用保険加入期間 ３０日分の一時金
・１年以上の雇用保険加入期間 ５０日分の一時金
金額
金額については『雇用保険の受給資格ともらえる金額【直近6ヶ月の賃金で計算します】』のページをご覧ください。
３０歳未満の表が適用されます。
年金との併給について
高年齢求職者給付金は年金と併給できます。
確定申告について
雇用保険には税金がかかりません。
確定申告での申告は不要です。
失業の認定（求職活動が必要）
高年齢求職者給付金の受給対象者
雇用保険はどんな方でも、もらうことができるわけではありません。
・就職する意思・就労できる能力があり、積極的に就職活動をしているが仕事が見つからないという状態。
ということで、仕事探しをする必要があります。
どんな仕事でも良いわけではなく、週２０時間以上の仕事を探す必要があります。
また、手続き後から、『認定日の前日』までの間に求職活動実績が必要です。
求職活動実績（求職活動しないのはダメ！）
高年齢求職者給付金をもらうためには、認定期間内に求職活動実績の回数が『1回以上』必要です。
求職活動実績として認められるものは、
・窓口で相談
・窓口で職業紹介を受ける
・セミナーを受ける。
・ネット・求人広告・新聞等の求人に応募する。
いや、もう引退するから就職活動したくないんだけど
それでも、雇用保険は仕事探しをしてもらえる保険なので、求職活動は必須なんです。
補足
いつから６５歳以上の扱いになるのか？
誕生日の前日から６５歳の扱いとなり、高年齢求職者給付金の対象になります。
通常の雇用保険をもらうには、６５歳の前々日に退職する必要があります。
手続き後すぐ就職が決まった場合
手続き後に７日間の待期期間がカウントできないと、高年齢求職者給付金をもらうことはできません。
手続き後から認定日までの間にアルバイトをした場合
認定日までの間に、７日間の待期期間がカウントできれば、高年齢求職者給付金をもらうことができます。
ただし、そのアルバイトが週２０時間以上の場合、就職扱いとなります。
７日間の待期期間をカウントする前に就職してしまうと、高年齢求職者給付金がもらえなくなります。
こちらについては『雇用保険の待期期間にバイトをすると？』をご覧ください。
給付後に就職した場合
高年齢求職者給付金の受給後に、就職しても特に問題はありません。
ハローワークへ申告する必要もないです。
なお、週２０時間以上の再就職先であれば、再び雇用保険に加入できます。
以前は、６５歳以上の方は雇用保険に再加入できませんでしたが、
平成２９年１月１日以降は、再度加入できるように法律が変わりました。
同じ会社に再就職した場合
同じ会社に再就職した場合でも、再び雇用保険に加入することができます。