特定一般教育訓練給付金とは、特定一般教育訓練に指定されている講座を修了し、ハローワークに申請すると払った金額の40%が支給されるという制度です。
講座の修了後1か月以内にハローワークに申請すると、約1週間後に振り込まれます。
利用には、初回は1年以上の雇用保険の加入、2回目以降は3年間の雇用保険の加入が必要です。
動画解説について
教育訓練給付制度を一度も利用したことがない方むけの動画を作りました。ぜひ一度ご覧ください。
Youtubeチャンネルへのリンク:おしごとーり
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特定一般教育訓練給付金とは
制度の趣旨
速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練を受けた場合に、その受講費用の一部を支給することにより、労働者の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図るという制度です。
わかりにくい名称の経緯
特定一般?特定してるのに一般化してるの?
はい、確かによくわかりません。
平成10年に『教育訓練給付金』という制度が創設されました。
その後、令和元年10月1日から高度な資格が取れる『特定』の一般教育訓練給付金という制度が追加されました。これを『特定一般教育訓練給付金』といいます。
そのため、もともと存在していた教育訓練給付金は『一般教育訓練給付金』という名称になったという経緯です。
うーん。わかりづらいですね・・・・・。
その他の教育訓練給付金について
一般教育訓練給付金については『【在職者もOK】一般教育訓練給付金について【対象講座一覧】』
専門実践教育訓練給付金については『【いつ振り込まれる?】 専門実践教育訓練給付金についてわかりやすく解説します!!!』をご覧ください。
特定一般教育訓練給付金と一般教育訓練給付金の違い
主な違いは、三つあります。
・支給金額が異なる。
・訓練のレベルが異なる。
・特定一般教育訓練給付金は『訓練前キャリアコンサルティング』が必要。
支給要件
・受講する講座が、特定一般教育訓練給付金の指定をうけていること
・訓練の受講開始時点で、3年以上雇用保険を加入していること(初回のみ1年でOK)
・訓練前キャリアコンサルティングを受けて、『ジョブ・カード』を作成する。
・『教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票』と『ジョブ・カード』を受講開始の1か月前までにハローワークに提出する。
特定一般教育訓練給付金は、『訓練前キャリアコンサルティング』が必要です。
また、在職中の方も申請できます。
支給額
特定一般教育訓練給付金の支給額は
教育訓練経費の40%が支給されます。ただし、40%に相当する額が20万円をこえる場合の支給額は20万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。
仮に、100万円の講座を申込んだとして、上限額の20万円までしか給付されません。
支給申請手続き
支給申請手続きの流れ
- ハローワーク訓練前キャリアコンサルティングを受講し、ジョブ・カードを作成する
- 受講開始1か月前まで受講開始1か月前までに、『ジョブ・カード』と『教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票』をハローワークに提出する
- 教育訓練受講開始!
- 教育訓練受講修了!
- 修了から1か月以内ハロワ受講修了から、1か月以内にハローワークに申請する。
- 申請から
1週間後申請時に登録した銀行口座に入金される。
訓練前キャリアコンサルティング
訓練前キャリアコンサルティングをハローワークで受ける必要があります。
職務経験の棚おろし、教育訓練の選択、今後の就職活動に役だてることを目的とする、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングです。
ジョブ・カードとは、厚生労働省が推奨する職務経歴書みたいなものです。通常の職務経歴書と違う点はこれまでの訓練歴や学習歴があることです
ジョブ・カードなんて初めて聞いたよ。
・・・・・・・・・・・。
国は頑張って普及させようとしているんですけどね・・・・・。
最終的には職務経歴書の代わりを目指している?
訓練前キャリアコンサルティングは、お近くのハローワークで予約ができます。
教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票の提出
そして訓練前キャリアコンサルティングで作成したジョブ・カードをもって、受講開始1か月前までに、ハローワークで受給資格確認を行うことが必要です。
・教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
・訓練前キャリアコンサルティングを受け作成されたジョブカード
・写真付きの身分証明書やマイナンバーカード等
・通帳またはキャッシュカード
特定一般教育訓練給付金の申請に必要な書類
教育訓練が終了してから、1か月以内に必要書類をもってハローワークに申請します。
・受給資格確認通知書
・教育訓練給付金支給申請書
・特定一般教育訓練終了証明書
・領収証
・通帳またはキャッシュカード
・教育訓練経費等確認書
・返還金明細書(経費の一部が本人に還付された場合に必要)
・本人の住所等確認書類(運転免許証等)とマイナンバー確認書類
通常、申請から一週間以内に、指定の銀行口座に振り込まれます。
仕事等でハローワークの窓口に行けない場合
『在職中等で平日仕事が休めない』等のやむを得ない理由がある場合は、『ハローワークへの出頭が困難であることの理由説明書』があれば郵送の申請可能が可能です。
必要書類・方法はハローワークにお尋ねください。
特定一般教育訓練給付の対象講座の一覧は?
特定一般教育訓練の講座は
- 業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格に係るいわゆる養成課程等又はこれらの資格の取得を訓練目標とする課程
(税理士、社会保険労務士、介護職員初任者研修など) - 情報通信技術に関する資格のうちITSSレベル2以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程
(基本情報技術者試験など) - 新たなITパスポート試験合格目標講座
(2019年4月1日以後に実施される当該試験の合格を訓練目標とする課程のみ) - 短時間のキャリア形成促進プログラム及び職業実践力育成プログラム
(特別の課程(教育))
教育訓練給付制度の対象講座の一覧は下記のサイトで検索できます。
また、下記のページはPDFで一覧表が載っていますので、なんとなく探すには見やすいです。
具体的に抜粋してみますと、
- 介護職員初任者研修
- 税理士
- 大型自動車第一種免許
- 介護福祉士(実務者養成研修※120時間未満の過程)
- 介護支援専門員
- 社会保険労務士
- 中型自動車第一種免許
- 大型自動車第二種免許
- 喀痰吸引等研修修了
- 準中型自動車第一種免許
- 宅地建物取引士資格試験
- 大型特殊自動車免許
- 普通自動車第二種免許
- けん引免許
- 福祉用具専門相談員
- 社会福祉士
- 特定行為研修
- 保育士
- 行政書士
- ファイナンシャル・プランニング技能検定試験1級
- 電気主任技術者試験
- 移動式クレーン運転士免許
- 国家資格キャリアコンサルタント
- フォークリフト運転技能講習
- 介護福祉士(試験対策講座)
- 情報処理技術者試験【基本情報技術者試験】
といった資格があります。