【在職者もOK】一般教育訓練給付金について【対象講座一覧】

教育訓練給付金

一般教育訓練給付金とは、一般教育訓練に指定されている講座の修了後に、払った金額の20%がハローワークから支給されるという制度です。

講座の修了後1か月以内にハローワークに申請すると、約1週間後に振り込まれます。

利用するには、原則3年以上の雇用保険の加入が必要です(初回のみ1年でOK)。

対象の講座については、かなりたくさんの種類があるので一番最後に説明しています。

 

動画解説について

教育訓練給付制度を一度も利用したことがない方むけの動画を作りました。ぜひ一度ご覧ください。

Youtubeチャンネルへのリンク:おしごとーり

気軽にコメントしたい方は、ニコニコ版をどうぞ!

一般教育訓練給付金とは

制度の趣旨

働く人の能力開発を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした制度です。

離職している方だけでなく、在職中の方のスキルアップも対象です。

おしごとーり
おしごとーり

正社員・契約社員・派遣社員はもちろん対象者です。
給与明細をみて雇用保険料が引かれていたらアルバイト等でも対象者です。

その他の教育訓練給付金は、

特定一般教育訓練給付金については『特定一般教育訓練給付金について【対象講座一覧】』、

専門実践教育訓練給付金については『【いつ振り込まれる?】 専門実践教育訓練給付金についてわかりやすく解説します!!!
をご覧ください。

支給要件

教育訓練給付制度は在職中の方でも利用できます。

支給の要件は、

支給の要件

・受講する講座が、一般教育訓練給付金の指定をうけていること
・訓練の受講開始時点で、3年以上雇用保険を加入していること(初回のみ1年でOK)

おしごとーり
おしごとーり

以下、若干の補足を説明します。

受講開始時に退職している場合

受講開始時に退職している場合は

・退職の翌日から1年以内に受講を開始する必要があります。

短期間に何社も退職している場合

例えば、

半年勤めて退職して、また半年勤めて、現在も働いている場合は教育訓練給付金を利用できます。

なぜなら、退職と就職の間が一年未満なら雇用保険加入期間が継続されるからです。

補足 雇用保険を受給した場合

俺、この前雇用保険をもらったんだけど、教育訓練給付金は3年経たないと申請できなくなったのかな?

おしごとーり
おしごとーり

雇用保険と教育訓練給付金は全くの別制度です。
雇用保険をもらったかどうかは関係ありません。

教育訓練給付金支給要件照会票

『自分が教育訓練給付金を受けれるかどうか不安』という方は、ハローワークで照会を受けることができます。

ハローワークの窓口で『教育訓練給付金支給要件照会票』をもらって申請します。

教育訓練給付金支給要件照会票

【必要書類】
・雇用保険被保険者証
・本人が確認できる身分証明書

支給額

支給額は、

一般教育訓練給付金の支給額

教育訓練経費の20%が支給されます。ただし、20%に相当する額が10万円をこえる場合の支給額は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。

おしごとーり
おしごとーり

つまり100万円の講座を申込んだとしても、20%の20万円ではなく、上限の10万円の給付ということですね。

支給申請手続き

支給申請手続きの流れ

受講終了後一か月以内に、本人が自宅住所の管轄するハローワークに書類を提出して手続きをします。

一般教育訓練給付金の申請のながれ
  • ハローワーク
    教育訓練給付金支給要件照会票をハロワに提出し、自身が受けられるか照会する【必須手続きではない】。
  • 教育訓練
    一般教育訓練給付金の対象講座に申し込む(お金を払う)
  • 教育訓練
    受講開始!
  • 教育訓練
    受講修了!
  • 修了から1か月以内ハロワ
    受講修了から、1か月以内にハローワークに申請する。
  • 申請から
    1週間後
    申請時に登録した銀行口座に入金される。

必要書類

必要書類

・教育訓練給付金支給申請書
・一般教育訓練終了証明書
・領収証
・通帳またはキャッシュカード
・教育訓練経費等確認書
・返還金明細書(経費の一部が本人に還付された場合に必要)
・本人の住所等確認書類(運転免許証等)とマイナンバー確認書類

仕事等でハローワーク窓口に行けない場合

あの、働いているからハロワの窓口にいけないんだけど

在職中等のやむを得ない理由がある場合は、『ハローワークへの出頭が困難であることの理由説明書』があれば郵送で申請可能です。

おしごとーり
おしごとーり

説明書にどういった記載内容が必要なのかは管轄のハローワークにお尋ねください。

申請書類が間違ってたりすると郵送だととっても面倒です。
窓口で申請することをおすすめします。

対象講座の探し方

教育訓練給付金は「厚生労働大臣の指定」を受けた教育訓練を受けた場合に、その費用の一部を給付するという制度です。

つまり講座を開いている学校自体が指定されているわけではないということです。

同じ学校内で行われている講座でも対象の講座と対象外の講座があるわけです。

教育訓練給付金の対象講座は、下記のサイトで検索ができますが

https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/T_M_kensaku

ちょっと探しづらいです。

一番簡単な方法は、

簡単な方法の例

・フォークリフトの免許が取りたい
       ↓
・近くの学校をネットで探す
       ↓
・学校に直接、一般教育訓練給付金の対象講座かあるか聞いてみる。

対象講座の一覧

おしごとーり
おしごとーり

2021年2月現在の一般教育訓練で取れる資格を全部ピックアップしました。

情報関係

情報関係

・情報処理技術者試験
・Webクリエイター能力認定試験・エキスパート(HTML5)
・Webクリエイター能力認定試験・エキスパート(XHTML1.0)
・CCNA R&S
・LPIC認定試験・レベル1
・LPIC認定試験・レベル2
・OracleCertifidJavaProgrammer
・SilverSE8
・Oracle認定JAVAプログラマ
・Oracle認定Webコンポーネントディベロッパ
・Microsoft Office Specialist
・CS技能評価試験(ワープロ部門)・2級
・CS技能評価試験(表計算部門)・2級
・日商PC検定試験(データ活用)・2級
・日商PC検定試験(プレゼン資料作成)・2級
・日商PC検定試験(文書作成)・2級
・Photoshopクリエイター能力認定試験・エキスパート
・Illustratorクリエイター能力認定試験・エキスパート
・Webデザイナー検定・エキスパート
・Word文書処理技能認定試験・1級2級
・Excel表計算処理技能認定試験・1級2級
・PowerPointプレゼンテーション技能認定試験・上級
・Accessビジネスデータベース技能認定試験・1級
・VBAエキスパート(Excel VBA Standard)
・VBAエキスパート(Access VBA Standard)
・ICTプロフィシエンシー検定試験・3級
・DTPエキスパート認証試験
・パソコン技能検定Ⅱ種試験・2級
・建築CAD検定・2級
・3次元CAD利用技術者試験(1級)
・CAD利用技術者試験・1級(機械・建築・トレース)
・CAD利用技術者試験・2級
・CGクリエイター検定・エキスパート
・ウェブデザイン技能検定・2級
・ITパスポート

事務関係

事務関係

・TOEIC
・TOEFL iBT
・GMAT
・IELTS
・VERSANT Speaking Test
・中国語検定試験(準1級・2級・3級)
・日本語教育能力検定試験
・実用英語技能検定(1級・準1級)
・HSK漢語水平考試・5級
・「ハングル」能力検定(2級・準2級)
・実用フランス語技能検定試験(準1級・2級)
・DELF B1・B2
・スペイン語技能検定(2級・3級)
・スペイン語検定試験D.E.L.E.・A2
・ロシア語能力検定・2級
・ドイツ語技能検定試験・2級
・通訳案内士試験・英語
・日本語教員養成研修
・日本語能力試験・N3
・簿記検定試験(1級・2級)
・簿記能力検定・上級
・ビジネス実務法務検定試験・2級
・ビル経営管理士試験
・建設業経理検定1級(原価計算・財務諸表財務分析)・2級

専門的サービス関係

専門的サービス関係

・税理士(財務諸表論・簿記論・消費税法・法人税法・相続税法・国税徴収法)
・社会保険労務士試験
・行政書士
・中小企業診断士試験(1次・2次総合)
・司法書士
・FP技能検定試験・2級(学科・実技総合)
・AFP資格審査試験(学科・実技総合)
・弁理士(総合・論文)
・通関士
・司書
・司書補
・土地家屋調査士
・マンション管理士試験
・管理業務主任者
・不動産鑑定士(短答式・論文式試験)
・公認会計士(短答式・論文式総合)
・学芸員
・貸金業務取扱主任者
・司法試験(予備試験)
・司書教諭
・証券アナリスト第1次試験(経済・財務分析・証券分析とポートフォリオ・マネジメント)
・証券アナリスト第2次試験
・米国公認会計士(監査及び証明業務・財務会計・ビジネス環境及び諸概念・法規)
・公認内部監査人認定試験・全Part
・CFP資格審査試験(6課目一括受験)
・産業カウンセラー試験
・キャリアコンサルティング技能検定・2級(学科・実技総合)
・幼稚園教諭免許状(2種)

営業・販売・サービス関係

営業・販売・サービス関係

・宅地建物取引士資格試験
・調理師
・フラワー装飾技能士1級・2級
・1級・2級着付け職種技能検定試験
・総合旅行業務取扱管理者試験
・カラーコーディネーター検定試験・2級
・国内旅行業務取扱管理者試験
・美容師国家試験
・インテリアコーディネーター(一次・二次総合)
・色彩検定・2級
・ソムリエ呼称資格認定試験(一次・二次総合)
・手話技能検定・3級
・手話技能検定・準2級
・福祉住環境コーディネーター検定試験・2級
・フードコーディネーター2級資格認定試験
・ブライダルプランナー検定1級
・パーソナルカラリスト検定2級

社会福祉・保険衛生関係

社会福祉・保健衛生関係

・介護福祉士実務者養成研修
・介護職員初任者研修
・介護技術講習会
・介護福祉士
・実務者研修教員講習会
・介護教員講習会
・社会福祉士
・介護支援専門員
・保育士
・精神保健福祉士
・喀痰吸引等研修修了
・福祉用具専門相談員
・柔道整復師
・看護師
・言語聴覚士
・同行援護従事者
・はり師
・きゅう師
・あん摩マッサージ師
・栄養士
・作業療法士
・理学療法士
・救急救命士
・看護教員
・第一種衛生管理者免許試験
・第二種衛生管理者免許試験
・視能訓練士
・特定行為研修
・登録販売者
・移動支援従事者
・臨床工学技士
・歯科技工士
・医療事務管理士技能認定試験(医科)
・医療事務管理士技能認定試験(歯科)
・医療事務検定試験
・医療事務技能審査試験(医科)
・医療事務技能審査試験(歯科)
・医事オペレーター技能認定試験
・診療報酬請求事務能力認定試験(医科)
・介護事務管理士技能認定試験
・医事コンピュータ技能検定試験・2級
・調剤事務管理士技能認定試験
・メンタルヘルス・マネジメント検定試験・Ⅱ種
・健康管理士一般指導員資格認定試験
・医療事務認定実務者(R)試験
・調剤薬局事務検定試験
・医師事務作業補助者検定試験
・メンタルケア心理専門士

自動車免許・技能講習関係

自動車免許・技能講習関係

・大型自動車第一種免許
・大型自動車第二種免許
・大型特殊自動車免許
・中型自動車第一種免許
・中型自動車第二種免許
・普通自動車第二種免許
・準中型自動車第一種免許
・けん引免許
・フォークリフト運転技能講習
・小型移動式クレーン技能講習
・車両系建設機械運転技能講習
・玉掛技能講習
・高所作業車運転技能講習
・床上操作式クレーン技能講習
・移動式クレーン運転士免許
・クレーン・デリック運転士免許
・ショベルローダー等運転技能講習
・不整地運搬車運転技能講習
・ガス溶接技能講習
・海技士・3級(航海・機関)
・海技士・4級(航海・機関)
・海技士・5級(航海・機関)
・海技士・6級(航海)
・運行管理者(貨物)

技術関係

技術関係

・一級・二級建築士
・二級・三級自動車整備士
・1級・2級土木施工管理技士
・1級・2級建築施工管理技士
・1級・2級管工事施工管理技士
・第二種・第三種電気主任技術者
・技術士
・第三種冷凍機械責任者試験
・第一種・第二種電気工事士試験
・電気通信工事担任者試験(AI・DD)
・測量士・測量士補
・1級・2級電気工事施工管理技術検定試験
・気象予報士試験
・給水装置工事主任技術者試験
・エネルギー管理士試験
・建築物環境衛生管理技術者試験
・二級ボイラー技士免許試験
・1級・2級造園施工管理技士
・構造設計一級建築士
・1級・2級舗装施工管理技術者資格試験
・危険物取扱者試験(乙種第4類)
・インテリアプランナー
・IATAディプロマ(危険物)
・日本農業技術検定
・消防整備士試験(乙種第4類)
・1級・2級建設機械施工技術検定試験
・建築設備士
・設備設計一級建築士
・2級建設機械施工技術検定試験

製造

製造

・製菓衛生師
・パン製造技能士1級

修士・博士・履修証明・科目等履修生

修士・博士

・修士(経営・MBA)
・修士(法学)
・修士(政治・政策)
・修士(社会)
・修士(言語)
・修士(教育・保育)
・修士(工学)
・修士(学術)
・修士(医療)
・博士(保健・健康)
・修士(福祉)

履修証明

・青山・情報システムアーキテクト育成プログラム
・多摩美術大学クリエイティブリーダーシッププログラム
・図書館経営管理コース
・AIITシニアスタートアッププログラム
・プロジェクトマネジメント・プロフェッショナルスクール
・人間中心デザイン
・OpenIoT教育プログラム
・女性のためのキャリアアップ実践力プログラム

科目等履修生

・マネジメント能力育成コース
・MBA基礎コース
・AFP養成講座
・社会福祉専門職へのキャリアアップ講座
・精神保健福祉専門職へのキャリアアップ講座
・放送大学 教養学部 企業会計コース
・放送大学 教養学部 企業経営(短期養成)コース
・放送大学 教養学部 企業経営コース
・放送大学大学院 社会経営(短期養成)コース
・放送大学大学院 社会経営コース
・放送大学大学院 臨床心理(短期養成)コース
・放送大学大学院 臨床心理コース